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協会の目的

協会の設立目的

 さまざまな公共事業は、すべて国民生活の向上を願って計画され推進されていますが、計画の立案から事業完了までには数多くの作業工程があります。
 そして不動産登記もそれらの重要なポイントの一つです。近年、国民の権利意識が高まってきたことも影響し、公共事業に伴う登記事件は複雑化してきており、そのため、官公署等における事務も複雑になってきていると言われております。

  公益社団法人である公共嘱託登記土地家屋調査士協会は、土地家屋調査士法第63条の規定するところにより、「官庁、公署、その他政令で定める公共の利益となる事業を行う者による不動産の表示に関する必要な調査若しくは測量又はその登記の嘱託若しくは申請の適正かつ迅速な実施に寄与することを目的」とする公益法人として設立された組織であります。このような設立目的からいたしまして、官公署等の適正処理につきましては、全面的にお手伝いをさせていただいております。
協会が嘱託業務を受託できる官公署等
(1)国、または地方公共団体

(2)法令により国又は地方公共団体とみなして不動産登記法が準用される諸団体

1.広域臨海環境整備センター 2.首都高速道路公団 3.地方住宅供給公社 4.地方道路公社 5.土地開発公社

(3)法令により不動産登記法が準用される団体
 土地家屋調査士法施行令(抜粋)
(法第63条第1項の政令で定める公共の利益となる事業を行う者)
第3条 法第63条第1項の政令で定める公共の利益となる事業を行う者は、次の各号に掲げる事業について、不動産の表示に関する登記につき必要な調査若しくは測量をしようとし、又はその登記を申請しようとする当該各号に掲げる者とする。
公共の利益となる事業 事業者・施行者
1 土地改良法(昭和24年法律第195号)による土地改良事業 土地改良区、土地改良区連合、農業協同組合、農業協同組合連合会、農地保有合理化法人(農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第4条第2項に規定する法人をいう。以下同じ。)であつて、民法(明治29年法律第89号)第34条の規定により設立されたもの又は土地改良法第95条第1項の規定により土地改良事業を行う同法第3条に規定する資格を有する者
2 国土調査法(昭和26年法律第180号)第2条第1項第3号の規定による地籍調査 土地改良区、土地改良区連合、土地区画整理組合、農業協同組合、農業協同組合連合会、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会、水害予防組合、水害予防組合連合、漁業協同組合又は漁業協同組合連合会
3 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業 土地区画整理組合又は同法第3条第1項の規定による施行者
4 新住宅市街地開発法(昭和38年法律第134号)による新住宅市街地開発事業 同法第45条第1項の規定による施行者
5 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律(昭和42年法律第110号)第28条第1項第1号から第3号まで及び第5号の事業 独立行政法人空港周辺整備機構
6 都市再開発法(昭和44年法律第38号)による市街地再開発事業 市街地再開発組合又は同法第2条の2第1項若しくは第3項の規定による施行者
7 農業経営基盤強化促進法第4条第2項に規定する農地保有合理化事業その他の農地保有の合理化に関する事業で農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第6条第1項の規定により指定された農業振興地域の区域内において行われるもの 農地保有合理化法人であつて、民法第34条の規定により設立されたもの(農地保有合理化事業にあつては、当該法人又は農地保有合理化法人である農業協同組合)
8 農住組合法(昭和55年法律第86号)第7条第1項第1号又は第2項第3号に規定する事業 農住組合
9 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年法律第49号)による防災街区整備事業 防災街区整備事業組合又は同法第119条第1項若しくは第3項の規定による施行者
10 独立行政法人緑資源機構法(平成14年法律第130号)第11条第1項第1号から第3号まで及び第6号から第9号までの事業 独立行政法人緑資源機構
11 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法(平成14年法律第180号)第12条第1項第1号から第6号まで及び第11号並びに第3項の事業 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
12 独立行政法人水資源機構法(平成14年法律第182号)第12条第1項第1号から第3号まで及び第2項の事業 独立行政法人水資源機構
13 独立行政法人都市再生機構法(平成15年法律第100号)第11条第1項第1号から第16号まで並びに第2項及び第3項の事業 独立行政法人都市再生機構(土地区画整理法第3条第1項、都市再開発法第2条の2第1項又は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第119条第1項の規定による施行者である場合を除く。)