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地籍調査
地籍調査事業
 地籍調査は、国土調査法に基づく「国土調査」の一つであり、主に市町村が事業主体となって、土地一筆ごとの所有者、地番、地目を調査し、境界の位置を確認してその面積を測量するものです。

 地籍調査が行われると、その成果の「地籍簿」や「地積図」は登記所に送られ、登記所において、これまでの登記簿や地図が更新されます。更新された登記簿、地図は、その後の土地取引の円滑化や公共事業推進の効率化、土地に関するトラブルの未然防止、また、災害の復旧等にも役立つことが期待されています。


地籍調査事業のお手伝いをします
 公嘱協会は、土地家屋調査士がその専門的能力を結合して、官公署等から受託する公共嘱託登記を組織的に一貫して処理することにより、公共事業がより円滑に推進できることと、その処理についての責任体制を明確にすることを目的とする組織として、民法第34条の規定に基づいて、法務大臣の許可により設立された公益法人であります。

 私どもは地籍調査事業の遂行のための技術と知識は十分に具備していると自負しておりますとともに、不動産に係わる国民の権利の明確化に寄与することを目的とする社団法人として、地籍調査事業の実行機関としてご協力できる体制をとっておりますので、本事業が円滑に推進するために公嘱協会をご活用くださるようお願いいたします。




これまでの実績
・密集市街地における地籍調査事業

 大津市では、市役所内に専門部署を設けて平成14年度から全国でも例の少ない密集市街地における地籍調査事業に着手し、当協会は初年度より現在に至るまで一筆地調査を中心として協力し、継続的な受託体制を整えています。

                                                                   
年度
事業面積
区域内筆数等
平成14年度
約4ha
約200筆
平成15年度
約3ha
約210筆
平成16年度
約5ha
約400筆
平成17年度
約5ha
約230筆
平成18年度
約2ha
稲葉台地区第一期
平成19年度
約5ha
稲葉台地区第二期
平成19年度
約1ha
中央地区
平成20年度
約5ha
稲葉台地区第三期
平成20年度
約2ha
中央地区
平成21年度
約4ha
中央地区
平成22年度
約2ha
中央地区
平成23年度
約1ha
中央地区
・北部地域における地籍調査事業

 長浜市、高島市において事前調査・素図作成・事業地区界の復元・立会等の作業が進められています。

・栗東市(平成13年度)
 法17条地図作製作業(0.67ku、約900筆)と同時に、その隣接地の地籍調査事業(1.03ku、約270筆)も当協会が担当しました。
地籍調査事業の主な作業工程
事業計画 → 公示
 ↓
地籍図根点(選点・設置・測量)
 ↓
調査図素図作製
 ↓
地元説明会、地籍調査票作成
 ↓
道路、里水路の事前立会
 ↓
一筆地調査(立会)→ 調査素図作成
 ↓
一筆地測量 → 原図作成
 ↓
地籍図、地籍簿作成
 ↓
閲覧
 ↓
県知事認証(国土交通大臣承認)
 ↓
登記所送付





地籍調査に関する当協会へのお問い合わせは