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事業の概要について
趣旨
 土地家屋調査士等がその専門的能力を結合して、官庁、公署その他土地家屋調査士法施行令第4条で定める公共の利益となる事業を行う者(以下「官公署等」という。)の依頼を受けて、不動産の表示に関する登記(権利の客体である不動産の物理的現況を公示)に必要な調査若しくは測量又はその登記の嘱託若しくは申請の適正かつ迅速な実施に寄与することにより、不動産の表示に関する登記手続きの円滑な実施に資し、もって不動産に係る国民の権利の明確化に寄与することを目的とし、土地の境界が現地において明らかでないことを原因とする民事に関する紛争を防ぎ、国民の信頼に応えるため、下記の1から4に掲げる事務を行う。

1、不動産の表示に関する登記について必要な土地家屋に関する調査又は測量

2、不動産の表示に関する登記の嘱託・申請手続きの代理

3、2について地方法務局に提出し,又は提供する書類又は電磁的記録の作成

4、1、2に掲げる事務について官公署等の担当職員や隣接地所有者等利害関係人を対象とした相談業務